よくある質問

いままで寄せられた、ご質問と回答をご紹介いたします。その他ご不明点がございましたらお問い合わせください。

  1. 企業規模による受入れ人数の上限は?
  2. 3年経ったら帰国するのですか?
  3. 言葉・文化の違いによる意思疎通が難しいのでは?
  4. 書類審査・現地での人選・研修等、導入までに時間がかかるのでは?
  5. 単純作業ですが、制度活用できますか?
企業規模による受入れ人数の上限は?

企業規模によって、受入れ人数に上限があります。詳細は、下の表をご参照ください。

企業規模による受入れ人数の上限

3年経ったら帰国するのですか?

確かに、3年間雇用すると、人材は帰国します。ただし、毎年上限人数を受入れる事が可能です。例えば50人以下の企業でしたら、上限人数は3人ですが、毎年3人受入れる事により3年目以降は9人の状態で稼働させることができます。

また労働者派遣法と違いクーリング期間がありませんので、3年目以降も継続的に上限人数の受入れが可能となります。

技能実習生の3年間の受け入れスケジュール

言葉・文化の違いによる意思疎通が難しいのでは?

本国、自国において2~5カ月間の日本語能力4級を目標にした学習、日本の生活習慣やマナー、気候、トイレ、ゴミの分別、交通ルール等の教育を行う事によって、日本人道徳観をきちんと教え込みます。

言葉に対する不安は通常の場合、大きな問題にはならないでしょう。

書類審査・現地での人選・研修等、導入までに時間がかかるのでは?

国によって決められている事ですが、入国までに概ね6カ月の期間がかかります。

受入れ予定の企業様がお持ちの技術・適正に実習生を受入れる為のコンプライアンスの徹底・書類審査等、また実際に経営者様若しくはご担当者様に、現地に赴いて頂き選抜された外国人労働者候補の直接面接等でトータル6ヵ月を要しますが、この期間は、本国において日本語教育等を同時進行で行います。

実習生が作業を円滑に従事する為、いち早く即戦力になってもらう為等経営者様には認識して頂き、併せてご理解を頂ければと思っております。

但し、一度採用されれば、勤労意欲が非常に高い為、定着率は見込まれ確実なパワーとなるでしょう。経営者様の悩みである収益、人手不足の解決に繋がります。

単純作業ですが、制度活用できますか?

あくまでも日本の独自の技術を移転する目的の制度であって、日本以外で自国でも学ぶ事が容易な技能等ですと、原則対応は出来かねます。

現在のところ対応している職種・作業は、75職種135作業と限定されております。対象職種はこちらをご覧ください

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管理団体が行う「受入時講習」は160時間の実施が必要です。警察・消防関連講習及び日本語、マナー・ルール講習と宿泊施設をワンストップでご用意。

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